府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
介護サービス等諸費１億7,200万円の減額でございますが、主な要因といたしまして、保険給付費ではデイサービスや訪問ヘルプといった介護サービスの給付費について75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用者の増加、またサービス利用者の介護度の重度化、令和元年度及び令和２年度に認知症グループホームや認知症デイサービスなどを整備したことによる利用者の増加を見込んでおりましたが、実績でそこまで伸びなかったということで
この準統一保険料というのは、被保険者数とか、あるいは保険給付費の見込みによって、毎年変わってくるわけでございます。例えば令和２年度に示されました料率と令和３年度に示されました料率、ゴール地点ですね。これもやはり金額にして二、三千円下がってきておると、こういう傾向でございます。この傾向は恐らく来年も続くだろうということが十分予想されております。
○市民課長（内海敏雅君） まず保険給付費の不用額でございますけれども、この保険給付費というのは、医療機関や受給対象者に直接支払うものでございますから、常に支払い状況を確認しながら、不足するおそれがある場合は増額補正を行っているということでございます。 令和２年度は、当初予算で約29億円の給付を見込んでおりました。
介護保険特別会計は、保険事業勘定では、過年度の介護保険給付費負担金等の精算に伴う返還のための予算、4,742万6,000円、サービス事業勘定では、令和２年度決算剰余金を指定介護予防支援事業所運営経費に計上する予算、1,624万9,000円を計上しております。 後期高齢者医療特別会計は、令和２年度決算剰余金を保険料負担金を追加納付する経費といたしまして、91万9,000円を計上しております。
次に議案第27号、府中市介護保険条例の一部改正について、質疑に入り、委員から「介護保険料を値上げするとのことだが、詳しく説明を求める」という趣旨の質疑があり、担当課長から「75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用の増加、認知症やひとり暮らしの高齢者の増加に伴うサービス利用の増加、介護報酬がプラス改定となることによる増加等が見込まれ、介護保険給付費が上がるという算定の中で、介護給付費準備基金を活用し
○委員（森川稔君） ２款の保険給付費についてなんですけれども、前年比より１億7,800万円減少となっておりますけれども、この要因は何か、ちょっと教えていただければと思います。 ○委員長（大本千香子君） 川崎市民課長。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費、19ページ説明欄001一般被保険者療養給付費、補正額１億5,000万円の減額でございます。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少によるものでございます。 20ページ、21ページを御覧ください。
補正の主な内容は，保険給付費の実績見込額を踏まえ，予算を増額するものであります。 続きまして，議案第９号案件の提案理由を説明いたします。 令和２年度神石高原町簡易水道事業特別会計の現計予算額は２億７，６１６万４千円ですが，これから２０８万２千円を減額し，歳入歳出の総額をそれぞれ２億７，４０８万２千円とするものであります。
介護保険特別会計は、保険給付費の実績に基づき、１億2,364万8,000円の減額。後期高齢者医療特別会計は、広域連合への負担金を500万円減額。病院事業債管理特別会計は、貸付金を１億970万円減額。下水道事業会計は、国の補正予算を活用して、角田ポンプ場改築工事等の事業を前倒しすることなどで、資本的支出は9,663万円の増額。
保険給付費、療養諸費及び高額療養費では、本年度の執行見込みにより、各給付費の増減調整をお願いしております。 保健事業費、特定健康診査等事業費から89ページ、諸支出金、償還金及び還付加算金までは、いずれも本年度の執行見込みにより、各費目の増減調整をお願いするものでございます。
これは、国民健康保険事業（事業勘定）における保険給付費の増7.6億円や、臨海土地造成事業における市債の借換え等に伴う市債償還の増5.7億円といった増要因がございますが、介護保険事業（保険勘定）における保険給付費の減マイナス15.4億円や、内陸土地造成事業における市債償還の減マイナス4.2億円などによるものでございます。
これは、国民健康保険事業（事業勘定）における保険給付費の増7.6億円や、臨海土地造成事業における市債の借換え等に伴う市債償還の増5.7億円といった増要因がございますが、介護保険事業（保険勘定）における保険給付費の減マイナス15.4億円や、内陸土地造成事業における市債償還の減マイナス4.2億円などによるものでございます。
(1)の保険給付費等交付金返還金、2,882万4,000円でございます。これは、令和元年度県支出金に要した事業費の確定に伴う返還金でございます。 (2)の執行残等減額、１億9,021万1,000円の減額でございます。
歳入は、国民健康保険事業を運営するための財源で、国民健康保険税のほか、県補助金、繰入金などで、歳出は、保険給付費など、国民健康保険事業の運営に要する経費でございます。 「第２表 債務負担行為」でございますが、合わせて13件について設定するものでございます。 次に、議案第56号「令和３年度東広島市後期高齢者医療特別会計予算」でございます。
保険給付費，補正予算額１千万円，補正後予算現計７億３，２４５万円，一般被保険者高額療養経費１千万円。 基金積立金，補正予算額６４万８千円，補正後予算現計９８５万４千円，国民健康保険財政調整基金積立経費６４万８千円。 諸支出金，補正予算額２２９万７千円，補正後予算現計３４２万７千円，償還金２２９万７千円。
３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金につきましては、歳出のところで御説明させていただきます。 10ページ、11ページを御覧ください。 ３、歳出でございます。８款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目一般被保険者償還金及び還付加算金、11ページ、説明欄001一般被保険者国保税過誤納還付金及び還付加算金、補正額640万円でございます。
○市民課長（川崎公也君） 返還金の内容でございますが、令和元年度に概算交付2,199万7,000円の交付を受けております特定健診事業に要する費用、これに対する保険給付費等交付金のうち、普通交付金の部分について実績額の1,897万3,000円により、精算により超過交付となった302万4,000円を広島県に返還をするものでございます。